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木造建築合理化システム認定制度

 
木造建築合理化システムについてのお問い合わせは、公益財団法人日本住宅・木材技術センター認証部(担当:増村)までお願いします。
 TEL:03-5653-7581      FAX: 03-5653-7582

◇制度概要

1.はじめに

  木造住宅は、住まいとして数多くの秀れた性質を持つ永い伝統をふまえた住宅ですが、近時、都市化の進展、技能者の不足等の影響で、 全住宅建設戸数に占める比率は年々低下の傾向にあります。この状況に対し、木造住宅の振興を図るため様々な対応策が講じられておりますが、 その一つとして、木造住宅の受注・設計・生産・供給の合理化を通じて、消費者に安全で信頼性の高い住宅を供給することが求められています。
 当センターにおいては、平成元年度から軸組木造住宅の合理化した生産供給システムを対象とした認定事業を実施しております。
 令和5年7月1日には、合理化システム認定の認定対象を住宅以外の用途まで拡大したため、事業名を「木造建築合理化システム認定」に改名しました。
 令和6年4月1日迄に認定したシステムは、累計で958システムとなり、これらのシステムで供給された建築物は、76万戸を超えています。
 なお、認定にあたっては、学識経験者等で構成する審査委員会による審査を行っています。

2.目的

  木造軸組工法による合理的な生産・供給システムを認定することにより、木造建築の供給を促進し、もって国民の居住水準の向上に寄与することを目的とします。

3.認定の種類

次の二つのタイプを認定の対象とします。
 
  1. 基準性能タイプ
    木造軸組工法による建築物を生産・供給することができる合理化されたシステム
  2. 長期性能タイプ
    上記1の住宅で、長期優良住宅の認定基準(長期使用構造等の基準)の性能を有するシステム

4.認定の基準

認定の基準は、次の4項目全てに適合するものとします。
 
  • 生産・供給において合理化された提案があること。
  • 性能が別途定めるものと同等以上であること。
  • 規模・平面・立面に選択性を有すること。
  • 完成後の長期の維持管理補修サービス等ができること。

5.申請者の要件

申請者の要件は、次の通りです。
 
  • 申請者は、木造建築物の供給を行うことを業とする者で、建設業法による建設業の許可を受けた者又はそれらのグループとします。ただし、グループでの申請において、申請名義人が認定システム運用の責任を負い、建設業許可を有するグループ構成員が住宅を供給する場合に限り、申請名義人が建設業許可を有していない場合でも可とします。
  • 申請者は、センターとの連絡調整、指示及び義務の遂行並びに需要者からの問い合わせ、苦情等への対応を適切に行う義務を負うものとします。

6.申請システムの要件

申請者及び木造建築の要件は、次の通りです。
 
  • 木造建築の工法は、木造軸組工法に限ります。
  • 木造建築の実績があるもの又は開発が完了し、申請者においてその性能・施工等が確認されている必要があります。

◇認定の流れ

新たに認定を取得する場合のフローは下図のようになります。
(年間スケジュール)

◇申請上の注意

  • 申請書類は、申請書類の作成要領(実施別記2)により作成します。
  • 申請に当たっては、申請者の要件を確認して下さい。
  • 申請内容は、パテント等について問題が生じないことを確認して下さい。
  • 長期性能タイプを申請する場合は、申請書類の作成に取りかかる前に注意事項などを説明しますので連絡下さい。
  • 申請書類は、当センター認証部へ持参し、その概要を説明のうえ提出して下さい。受付時に簡単な書類審査を行いますので、申請者は提出日を予め事務局までご連絡ください。なお、申請内容によっては、その受付の可否についての検討に日時を要することがあります。
  • 受付後、必要に応じて申請書類の内容確認・追加資料等についての説明や協議を求めることがあります。

◇手数料

認定等手数料は以下のようになります。
 
表1 基準性能タイプの認定等の手数料
手数料の種類
金額(税込)
新規手数料
770,000円×システム数
更新手数料
440,000円×システム数
変更手数料
55,000円×システム数
表2 長期性能タイプの認定等の手数料
手数料の種類
金額(税込)
新規手数料
1,100,000円×システム数
更新手数料
660,000円×システム数
確認書追加発行
手数料
構造躯体等の劣化
110,000円×型式数  
耐震性
220,000円×型式数  
維持管理・更新の容易性
110,000円×型式数  
省エネルギー
165,000円×型式数  
変更手数料
55,000円×システム数
  長期性能タイプの手数料には、劣化、耐震性、維持管理及び省エネの4型式の確認書が含まれています。
  既に受けている型式と内容が大きく異ならない型式の確認書を受けようとする場合は、当該手数料が半額となります。
  また、FC・VC等の加盟店に発行する確認書の手数料は、1型式毎に33,000円(税込)とします。

◇規程

  木造建築合理化システム認定制度の規程類は以下の構成となっています。

◇認定一覧

認定一覧は、こちらから閲覧できます。

◇関連情報

申請書等(ワード形式)

*基準性能タイプを申請する場合は、第1部を作成して、ご提出下さい。
*長期性能タイプを申請する場合は、第1部と第2部を作成して、ご提出下さい。

その他(PDF形式)

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