クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録

 

公益財団法人 日本住宅・木材技術センターは、実施機関として登録を受けましたので、

木材関連事業者の登録業務を平成2911月中旬以降、開始します。

 

登録実施業務についての事前相談及びお問い合わせは、

公益財団法人 日本住宅・木材技術センター

認証部(担当:辻、増村、飯島)までお願いします。

TEL:03-5653-7581  FAX: 03-5653-7582

◇趣旨

  平成285月に、違法伐採への取り組みの対象を今までの政府調達から民間調達へ拡大するとともに、川上から川下までの木材関連の事業者が自ら取り扱う木材等に対する合法性の確認を促して合法木材の流通及び利用を促進することを理念とする「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」が公布され、平成295月に施行されました。

違法伐採とは、一般に、「それぞれの国の法律に反して行われる伐採」とされ、具体的には、保護区などの伐採禁止区域での伐採、必要な許可を受けない伐採、許可された量、面積、区域を越えた伐採、先住民等の権利を不当に侵害した伐採などがあります。

違法伐採による悪影響としては、①伐採された地域の環境破壊、②森林減少等による地球温暖化の進行、③適正なコストが反映されない不公正な貿易、取引による経済的損失、④テロ組織等への資金供給、⑤木材に対する消費者のイメージ低下などが考えられます。

木造住宅等の品質や性能の向上などによる木材の需要拡大を目的とする当センターとしては、本登録実施業務を通じて合法伐採木材等の流通・利用を促進し、もって違法伐採をなくすことに貢献して参ります。

◇ 登録対象事業

 クリーンウッド法施行規則第1条では、木材関連事業について、丸太を森林所有者等から譲り受けるなどして加工・販売等または木材等の輸入をする第一種木材関連事業とそれ以外の第二種木材関連事業者に区分しています。
 当センターでは、木造建築に関する様々な公益的な業務を行ってきた経験を踏まえ、第二種木材関連事業のうち、次のいずれかの事業を登録の対象事業としました。
 イ 木材を使用して建築物その他の工作物の建築もしくは建設する事業
 ロ イと密接に係わる木材等の製造、加工、輸出又は販売する事業
 具体的には、図1に示すとおり、建築を行う建設業者や工務店、プレカット工場、建築と協定等によって連携している製材・集成材等工場、製品市場、販売・流通事業者が対象となります。
図1.当センターが対象とする第二種木材関連事業

◇手続きの流れ

   クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録の手続きの流れは、下図のようになります。
図2.申請から登録までの流れ

◇申請上の注意事項

・申請書類の作成前に事前相談も受付けしていますので、必要な場合は、事前に事務局までご連絡下さい。
・申請書類は、当センターへ持参するか、郵便などでお送り下さい。なお、提出前に、審査項目チェックリスト
 に基づいて、申請書類に不備が無いかを確認して下さい。
・申請内容によっては、受理の可否についての検討に日時を有することがあります。
・受理後、必要に応じて申請書類の内容確認及び追加資料等についての説明や協議を求めることがあります。

◇手数料

新規登録は3万円から(詳細は準備中)。

◇規程(準備中)

◇登録一覧(準備中)

◇関連情報

・合法伐採木材等に関する情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」は こちら