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   「住宅型式性能認定（以下「型式認定」という。）」とは、住宅又は住宅の部分で大臣が定めるものの型式(平成12年建設省告示第1655号：参考1参照）が「評価方法基準」にしたがって表示すべき性能を有することをあらかじめ審査し、認定するものです。認定を受けた住宅又は住宅の部分は、住宅性能評価時にその設計仕様との照合のみ行うことで済み、詳細の評価（計算書や試験データ等の確認）は不要となり、評価の合理化が図られることになります。
  もう一方の「型式住宅部分等製造者認証（以下、「製造者認証」という。）」とは、規格化された住宅の部分又は住宅の型式(平成12年建設省告示第1656号：参考2参照）の製造者として認証するもので、住宅型式性能認定を受けた型式を対象に製造者の技術的生産条件を技術的基準(平成12年建設省告示第1657号）により審査することになっています。認証を受けた型式受託部分等は、住宅性能評価時に型式番号の確認（設計評価時）や認証マークの確認（建設評価時：現場検査時）で済むことになり、住宅性能評価が合理化されます。
  なお、これら型式認定・製造者認証は、登録住宅型式性能認定機関（以下「認定機関」という。）が行うこととなっています（図1参照）。

  住宅型式性能認定とは、住宅又は住宅の部分の型式について、当該型式が日本住宅性能基準に従って表示すべき性能を有することについて認定することをいいます。認定を取得することによって、個々の住宅の設計評価は、設計図書と認定された内容を照合することのみで済ませることができるため（構造計算書等は不要となる）、設計評価の合理化が図られます。
  認定の対象となるものには「住宅」と「住宅の部分」があります。このうち、「住宅」とは、平成12年建設省告示第1655第1号により下表の「表示すべき事項の区分」の1．～33．の事項の－について、その性能が定まるものとされています。よって、「型式の単位」は、下表の表示の方法の区分（平成12年建設省告示第1652号別表（は））毎に、その性能を決定する要素（同表の備考に示す要素）の違いの区分を最小の単位として考えます。すなわち、この要素の違いについて複数の区分に渡るものは、複数の型式として取り扱うことになります。
  例えば、「1．耐震等級（構造躰体の倒壊等防止）」の等級2のプラン（平面、立面、断面及び構造耐力要素（耐力壁等）が限定されているもの）は型式の単位となりますが、複数の等級にまたがるものや、複数の構造種別、構造形式、基本モジュール、荷重条件の組合せパターンに及ぶものは複数の型式として、それぞれ個別に認定することになります。

表１ 表示すべき事項及び表示方法の区分