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木造建築新工法性能認証制度

 
木造建築新工法性能認証制度についてのお問い合わせは、
公益財団法人日本住宅・木材技術センター認証部(担当:山口)までお願いします。
TEL:03-5653-7581      FAX: 03-5653-7582

◇制度概要

1.はじめに

   経済社会が成熟化し国際化する中で、新たな産業構造を構築するための技術革新が強く求められています。木造建築・木材産業においても、耐震性などの高性能化、低コスト化、健康、建築廃材の再利用、省エネ、長期耐用などの問題解決に向けた技術革新への取組を強力に行うことが必要になっています。
しかし、木造建築・木材産業の場合、企業が開発した工法及び部品・部材は、その品質・性能の評価が難しいことから、実際に使用されるようになるには、長い年月を要する上に、技術開発そのものも容易に行い難くなっています。このため、技術開発とその成果物の普及を促進させるためには、ネックとなっている品質・性能評価の困難さを解消するための社会的なシステムを構築することが重要となっています。
本認証制度は、以上のような観点から、企業が開発した木造建築物の新しい工法や部品・部材の品質・性能を評価することに重点をおいて認証します。また、センターが制定した規格に定める新しい工法や部品・部材を認証することを通じて、新しい工法や製品の普及とその技術開発の促進に資するものであります。
   なお、認証にあたっては、中立的な立場にある学識経験者で構成する認証委員会による審査を行っています。

2.目的

   技術開発された木造建築物の工法や製品の性能に係る認証による品質性能及び生産性の向上を通じ、消費者の安全、安心等に寄与することを目的とします。

3.認証の概要

(1)認証の対象
 
  • 適用建築物:木造建築物
  • 認証対象物:企業等が技術開発した工法(構造体を含む)及び部品・部材

(2)認証区分
 
  • 試験法評価:性能証明等をおこなうための試験法等の評価
  • 性能証明 :認証対象物について、性能の証明を行う認証(個別の難解設計書の法令適合性などの証明を目的とする認証)
  • 適合認証 :センターが定める新工法や新製品の基準・規格に適合する認証対象物に係る認証(主として中小の工務店、木材加工会社等の新技術開発が困難な者向けに活用されることを想定した認証)

4.新工法認証の枠組み

5.認証区分と内容

(1)認証区分と内容
         認証の性質により認証を以下のように区分します。
認証区分内容
1)試験法評価
  • 評価の有効期限はありません。
  • 新工法等の開発を行うための試験方法等についての評価。
2)性能証明
  • 申請者の個別物件の性能のみの認証。物件種別の工法認証の中の設計法、計算法及び構造設計書がこれに当たります。
  • 認証の有効期限はありません。
3)適合認証
  • センターが制定した基準・規格に適合するよう生産する新しい工法及び部品・部材に係る認証。
  • 1つの認証基準は、工法と部品・部材が統合された認証になります。 (ただし、申請は一つずつ別に切り離して行う場合もあります)
  • この認証の実施は、1つの認証基準と幾つかの規格を整備することが必要となり、その整備ができ次第、逐次実施することになります。
  • 申請は、規格適合物を生産する能力を有するか否かを審査するために必要となる内容の書類を添付して行うことになります。
  • 認証の有効期限は3年とします。
(2)認証の対象外となるもの
1) 建築基準法令及び品確法令に基づく認証と重複する内容の認証
2) JAS、JIS及びAQの制度による認証と重複する内容の認証
3) 現状の技術水準その他の事情からその品質・性能を評価することが困難な内容のもの

6.認証対象者

   認証の対象となる木質構造等を製造、製作、販売又は使用するものとします。
   ただし、認証の対象者は、一連の認証規範に規定する権利・義務を責任もって遂行し得る能力を有するものであることが条件となります。

7.センターの行う他の認証との相違

(1) 接合金物に関する認定との関係
   接合金物に関する認定の対象となるものは、新工法認証の対象外とします。ただし、接合部分だけでなく、その他の構造部分に作用する応力等を考慮しなければ、性能を評価することが困難な接合金物については、本制度における性能認証の対象物となります。また、適合認証の場合には、新しい工法との関係をもたせつつセンターが新たに規格化した接合金物がその認証の対象物となります。
(2) 木造住宅合理化システム認定との関係
木造住宅合理化システム認定は、生産・供給システムの省力化を図るなど合理化した工法による住宅を認定するものです。勿論、申請に係る工法が建築基準法に適合していることが条件となりますが、標準的な仕様を前提としたものを対象としています。
   これに対して、性能認証は、基本的に性能そのものを認証することに主眼が置かれており、一般的には複雑で特殊な工法が対象となります。
(3) AQ認証との関係
AQ認証は、あらかじめ、認証品目及びその品目の品質・性能を定めてそれに適合する製品の品質・性能を認証するものですが、本制度の性能認証の場合、企業等が開発した個別製品のもつ品質・性能を、その都度定める技術基準に基づき、その用途との関係を考慮して個別に評価・認証するものです。
   また、適合認証の場合には、あらかじめ一定の認証の技術基準を定める点ではAQ認証と同じ内容となりますが、その技術基準の性格が異なるものとなります。すなわち、部品・部材の技術基準は、工法や他の部品・部材の技術基準と有機的な関係を持たせて定めることとし、部材の品質・性能は、あくまでも、用途との関係で評価するよう標準化するものです。

◇認証の流れ

◇手数料

  認証等の手数料は、下表に掲げる額とします。ただし、申請内容の程度により別途加算することがあります。
表 手数料の額(税込)
項目手数料
㋐認証手数料
① 壁倍率及び床倍率等の低減係数α評価
880,000円
② ①以外の評価*1 
2,750,000円
  ㋑更新手数料*2
330,000円
  ㋒変更手数料
① 規程第12条第2項の変更1,540,000円
② 評価書の軽微な変更220,000円
  ㋓試験法評価手数料
550,000円
  ㋔認証書の再交付料
11,000円*
*1 ㋐②の評価を行う場合は、㋓試験法評価も含むものとします。
*2 規程第11条の更新申請時に同第12条第2項の変更を行う場合、㋑更新手数料は㋒変更手数料①の額とします。

◇認証一覧

   認証一覧は、こちらから閲覧できます。(PDF形式)(令和4年4月8日更新)
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