防耐火試験室
（クリックすると試験施設及び試験の画像がご覧いただけます 防耐火性能試験)
◇防耐火関連の建材試験
令和7年4月1日より
令和7年1月1日に性能評価の法定手数料改定が施行されます。これに伴い、3ヶ月後の令和7年4月1日より試験手数料を下表に示します新たな料金体系に改めさせていただきます。
試験手数料は、法定手数料のうち「事前図書審査・性能評価書案作成・性能評価委員会での審査にかかる費用」を除いた「2体の試験・含水率計測 ・試験報告書作成にかかる費用」を基に構成されるため、法定手数料に準じた料金となります。
何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
建材試験（防耐火）の料金体系
載荷 | 放冷 | 計測 | 基本料金 （1件あたり） （消費税別） | 種別料金 （1体あたり） （消費税別） | 時間係数 （×加熱時間） （消費税別） | 試験種類の例 |
あり | あり | あり | 280,000円/件 ↓ 500,000円/件 | 315,000円/体 ↓ 380,000円/体 | 1,500円/分 | 耐火構造の耐力壁 |
あり | なし | あり | 290,000円/体 ↓ 300,000円/体 | 凖耐火までの耐力壁 | ||
なし | あり | あり | 175,000円/体 ↓ 280,000円/体 | 耐火構造の非耐力壁 | ||
なし | なし | あり | 160,000円/体 ↓ 200,000円/体 | 凖耐火までの壁・軒裏 | ||
なし | なし | なし | 145,000円/体 ↓ 180,000円/体 | 防火設備・区画貫通 | ||
載荷：載荷装置使用の有無 放冷：耐火試験の加熱後放冷 計測：非加熱面温度、鉛直・水平変位の計測 【試験料金の例】（消費税10％込） ・耐火構造（耐力壁）の1時間加熱を2体 500,000円+(380,000円+1,500円×60分)×2体=1,440,000円(税別)×1.1= 1,584,000円(税込) ・準耐火構造（耐力壁）の45分間加熱を2体 500,000円+(300,000円+1,500円×45分)×2体=1,235,000円(税別)×1.1= 1,358,500円(税込) ・耐火構造（非耐力壁）の1時間加熱を3体 500,000円+(280,000円+1,500円×60分)×3体=1,610,000円(税別)×1.1= 1,771,000円(税込) ・防火構造（非耐力壁）の30分間加熱を2体 500,000円+(200,000円+1,500円×30分)×2体= 990,000円(税別)×1.1=1,089,000円(税込) ・防火設備の20分間加熱を2体 500,000円+(180,000円+1,500円×20分)×2体= 920,000円(税別)×1.1=1,012,000円(税込) ・準耐火構造（耐力壁）の1時間加熱を1体、凖耐火構造（非耐力壁）の45分間加熱を1体 500,000円+(300,000円+1,500円×60分)+(200,000円+1,500円×45分) =1,157,500円(税別)×1.1=1,273,250円(税込) | ||||||
新たな料金体系に基づく試験料金について、御見積書の御用命は担当者にお願いいたします。
なお「放冷」は加熱時間の3倍放冷を基本とします。3倍以上の放冷時間となる場合は、夜間手当等の追加費用負担をお願いすることがあります。詳細については担当者にお問い合わせ願います。
◇防耐火関連の性能評価
省令第５９条の区分１(耐火構造等）の性能評価を実施しています。木質系だけでなく、鉄骨系の構造や鋼製又はアルミニウム合金製防火設備も実施しています。
当センターの加熱炉は壁炉のみのため、柱炉（柱等）や水平炉（床やはりの水平部材）による性能評価を行っておりません。
また、区分２の防火材料（不燃・準不燃・難燃）も試験装置が無いため性能評価を行っておりません。
区分１の他の性能評価機関、区分２の性能評価機関については下記の評価機関一覧（外部リンク）を参照して下さい。
下表は令和7年1月1日施行の改正建築基準法に基づく法定手数料のうち、区分１（防耐火）において当センターで認可を受けた項目となります。
法定手数料は建築基準法施行令規則第11条の二の三に定められ、非課税です。
実施内容（新たな試験を要する性能評価）
建築基準法の規定による区分
施行規則第11条の2の3第3項第四号
（別表第2） | 評価内容 | 法定手数料
（非課税） | |
該当法令 | 構造等 | ||
法第2条第七号 | 耐火構造 | 30分間耐火、非耐力壁 | 155万円 |
1時間耐火、非耐力壁 | 162万円 | ||
1時間耐火、耐力壁 | 215万円 | ||
2時間耐火、耐力壁 | 224万円 | ||
法第2条第七号の二 （★：法第21条第1項、法第27条第1項を含む） | 準耐火構造 | 30分間準耐火、非耐力壁・軒裏（★） | 152万円 |
45分間準耐火、非耐力壁・軒裏 | 162万円 | ||
30分間準耐火、耐力壁 | 206万円 | ||
45分間準耐火、耐力壁 | 215万円 | ||
法第2条第八号 | 防火構造 | 30分間防火、非耐力壁・軒裏 | 162万円 |
30分間防火、耐力壁 | 179万円 | ||
法第2条第九号の二ロ | 防火設備 | 防火戸その他の防火設備（20分間） | 152万円 |
法第21条第1項、 法第27条第1項 | 準耐火構造 | 通常火災終了時間or特定避難時間（分） （ただし、45分間以上）非耐力壁 | （時間×0.21+186）万円 |
（75分間凖耐火、非耐力壁の場合：201.7万円） （90分間凖耐火、非耐力壁の場合：204.9万円） | |||
通常火災終了時間or特定避難時間（分） （ただし、45分間以上）軒裏 | （時間×0.21+188）万円 | ||
通常火災終了時間or特定避難時間（分） （ただし、45分間以上）耐力壁 | （時間×0.21+210）万円 | ||
（75分間凖耐火、耐力壁の場合：225.7万円） （90分間凖耐火、耐力壁の場合：228.9万円） | |||
法第23条 | 準防火構造 | 20分間準防火、非耐力壁 | 162万円 |
20分間準防火、耐力壁 | 179万円 | ||
法第27条第1項 | 防火設備 | 特殊建築物の外壁開口部の防火設備 | 152万円 |
法第61条 | 防火地域等の外壁開口部の防火設備 （ただし、使用される部位は外壁開口部でなくてもよい） | 20分間以下 | 152万円 |
20分間を超え30分間以下 | 154万円 | ||
30分間を超え40分間以下 | 156万円 | ||
40分間を超え50分間以下 | 157万円 | ||
50分間を超え60分間以下 | 159万円 | ||
60分間を超え75分間以下 | 160万円 | ||
75分間を超え90分間以下 | 164万円 | ||
90分間を超え105分間以下 | 167万円 | ||
105分間を超え120分間以下 | 168万円 | ||
令第112条第1項 | 特定防火設備 | 特定防火設備（1時間） | 159万円 |
令第112条第2項 （旧：令第129条の2の3第1項第一号ロ） | 準耐火構造 | 1時間準耐火、非耐力壁・軒裏 | 174万円 |
1時間準耐火、耐力壁 | 224万円 | ||
令第112条第12項 | 防火設備 | 竪穴区画に用いる防火設備（10分間） | 152万円 |
令第114条第5項 | 防火設備 | 準耐火構造の界壁、間仕切壁及び隔壁に用いる防火設備（45分間） | 157万円 |
令第129条の2の4第1項第七号ハ | 区画貫通部 | 防火区画（壁のみ）を貫通する管（20分間） | 188万円 |
防火区画（壁のみ）を貫通する管（45分間） | 191万円 | ||
防火区画（壁のみ）を貫通する管（1時間） | 194万円 | ||
令第137条の10第四号 （旧：法第64条） | 防火設備 | 防火地域内にある既存不適格建築物の増改築等に用いる外壁開口部の防火設備（20分間） | 152万円 |
実施内容（新たな試験を要しない性能評価）
建築基準法の規定による区分 | 評価内容 | 法定手数料
（非課税） | |
該当法令 | |||
施行規則第11条の2の3第5項第二号イ | 防火設備等 | 33万円 | |
施行規則第11条の2の3第5項第二号ハ | 防耐火構造等 | 44万円 | |
☆性能評価の流れ
事前打ち合わせ
▽ | ・性能評価試験は時期により混み合うことがあります。性能評価申請の際には、事前に担当者にご相談ください。
・内容によっては申請をお受けできない場合もあります。
・評価方法、試験体の製作方法、試験の実施時期、試験日、申請にかかる費用及び手続き等について打合せます。 |
試験体の製作依頼
（試験体の製作・管理の詳細は防耐火性能評価業務説明書3.2をご参照ください。）
▽ | ・事前打合せにより試験体の仕様詳細を確定後、所定の書式（試験体製作依頼書）に必要事項を記入、捺印の上、ご提出下さい。
・製作依頼の受理後に製作番号（例；製○○－○○）を記入した受理書兼請求書をお送りいたします。この際、試験体の製作場所、製作日時等を通知します。試験体製作業務の製作費用は前納制です。金融機関からの振込みでお願いします。（現金、手形は扱っておりません） |
試験体の製作
▽ | ・試験体の製作は、製作費用の納入を確認ののち、当財団の管理のもとに実施します。
・試験体製作依頼者は製作に立ち会っていただき、「試験体製作過程記録」を作成して下さい。 |
試験体製作の完了確認
▽ | ・試験体の製作完了後は、試験体が仕様どおりに製作されたことを確認し、確認書を交わします。 |
申請の受理
▽ | ・性能評価の申請は、所定の様式(性能評価業務申請書）に記入、捺印の上、性能評価用提出図書（試験体製作過程記録を含む）とともにご提出下さい。 |
契約の締結
▽ | ・性能評価業務は原則として、標準約款に準拠して実施します。 |
手数料のお支払い
▽ | ・契約締結後に性能評価番号（例；ＨＷＰ第○○０１－○号）を記入した引受通知書および請求書をお送りいたします。 ・性能評価業務の法定手数料は前納制です。金融機関からの振込みでお願いします。（現金、手形は扱っておりません） |
試験体の搬入及び搬入検査
▽ | ・試験体を当財団の施設外で製作した場合、試験場への搬入時に試験体が製作した時の状態のまま搬入されたかどうか検査し、検査書を交わします。 |
試験の実施
▽ | ・試験は当財団の施設で行います。
・試験時の立会いは、事前にご相談ください。 |
性能評価の審査
▽ | ・学識経験者等の評価員で構成する性能評価委員会で公正に評価内容を審査します。 ・次回開催日は令和7年4月30日、6月11日 を予定。 |
性能評価書の発行 | ・性能評価の審査終了後、性能評価書を発行します。 ・大臣認定申請は1申請につき性能評価書等1部が必要で、性能評価書等（性能評価書（表紙・別添・別紙）、大臣認定書用別添、試験成績書）の発行手数料1部はその費用が法定手数料に含まれています。ただし性能評価申請を連名で大臣認定申請は各者とする場合、それぞれに性能評価書等が必要なため不足する性能評価書の追加発行を依頼してください。追加発行のご依頼は、所定の様式（試験依頼書）をご使用ください。追加発行の手数料は22,000円（円/部、消費税込）となります。また、申請構造名が複数となる場合、大臣認定書用の別添も複数となります。この複数となる大事認定書用の別添についても不足分の追加発行を依頼してください。 ・大臣認定申請はオンライン手続きとなっており、その手続きの一部を当センターで代行します。手続きの流れは性能評価書発行時に説明します。 |
注）新たな試験を要しない性能評価については、上記の流れのうち試験体製作と試験にかかる部分を除いた流れとなります。
◇防耐火関係資料（ダウンロード）
様式ファイル
 | 試験体製作依頼書 (19KB) |
| 性能評価申請書（標準約款）防耐火用（単独） (25KB) |
| 性能評価申請書（標準約款）防耐火用（連名） (28KB) |
| 性能評価申請書（標準約款）防耐火試験無し評価用 (26KB) |
| 依頼書（性能確認試験用） (24KB) |
| 依頼書（性能評価の屋内側加熱試験用） (24KB) |
| 依頼書（性能評価の追加発行用） (25KB) 様式ファイルはMicrosoftWord形式のみの公開とします。PDF等、その他の形式は担当者へご相談ください。 |
性能評価業務標準約款
 | PDF形式 (111KB) |
防耐火性能評価業務説明書
| PDF形式 (302KB) |
性能評価業務方法書
| 防耐火（壁・軒裏） (183KB) |
| 防火区画等を貫通する管 (147KB) |
| 防火設備・特定防火設備 (172KB) |
試験体選定基準
| 試験体選定基準第8版（2024.09.01改定） (519KB) |
◇担当者
防耐火評価・試験に関するお問い合わせは、防耐火試験室にどうぞ。
(問い合わせ先)
電話：03－3647－3930（試験研究所）
(問い合わせ先)
電話：03－3647－3930（試験研究所）