木造住宅供給支援システム認定制度
◇制度概要
１．はじめに
木造住宅に住みたいという根強いニーズがありますが、木造住宅生産の大宗を担う地域の大工・工務店がこれに応えていくためには、安全で居住性に優れ、信頼性の高い住宅の供給体制を整えていくことが必要です。
当センターでは、先進的な企業等によって開発された、木造住宅に係る情報提供の方法から設計、資材調達、施工又は維持管理等の技術、ノウハウ等を盛り込んだシステムを対象として認定事業を実施しております。大工・工務店がそのシステムを利用することにより、供給する住宅の品質・性能及び生産性の向上が推進されます。
この認定事業は、建設省（現：国土交通省）が平成３年度～５年度に実施した「新世代木造住宅開発事業」の趣旨を継承したもので、平成６年度～１４年度まで「新世代木造住宅供給システム認定事業」として実施してきました。平成１５年度に「木造住宅供給支援システム認定事業」として、大工・工務店に対して多様な支援ができるようにリニューアルいたしました。
当センターでは、先進的な企業等によって開発された、木造住宅に係る情報提供の方法から設計、資材調達、施工又は維持管理等の技術、ノウハウ等を盛り込んだシステムを対象として認定事業を実施しております。大工・工務店がそのシステムを利用することにより、供給する住宅の品質・性能及び生産性の向上が推進されます。
この認定事業は、建設省（現：国土交通省）が平成３年度～５年度に実施した「新世代木造住宅開発事業」の趣旨を継承したもので、平成６年度～１４年度まで「新世代木造住宅供給システム認定事業」として実施してきました。平成１５年度に「木造住宅供給支援システム認定事業」として、大工・工務店に対して多様な支援ができるようにリニューアルいたしました。
令和3年10月1日迄に認定したシステムは、33システムとなり、これらのシステムで供給された住宅は、7万棟を超えています。
なお、認定にあたっては、学識経験者等で構成する認定委員会による審査を行っています。
なお、認定にあたっては、学識経験者等で構成する認定委員会による審査を行っています。
＜リニューアルの内容＞
- 「一貫した」総合支援システムという限定を緩め、総合支援システムであれば、必ずしも木造住宅に係る情報提供の方法から維持管理まで一貫したシステムでなくても認定対象に含むことにしました。
- フランチャイズやボランタリーチェーンのようなクローズドな形態の支援システムにおいても認定の対象としました。
- 対象とする工法を木造軸組工法に加えて、枠組壁工法まで拡大しました。
- 認定手数料２５０万円を８０万円に変更しました。
- 実態にあった事業名に変更しました。
２．目的
木造住宅の供給支援システムを認定することによって、木造住宅生産の大宗を担う大工・工務店の近代化を促進し、安全で居住性に優れ信頼性の高い住宅の供給体制の整備に寄与することを目的とします。
３．認定の対象
先進的な企業等によって開発された、木造住宅に係る情報提供の方法から設計、資材調達、施工又は維持管理等の技術、ノウハウを支援することにより、地域の大工・工務店が元請けとして活用でき、かつ、供給される住宅の品質、性能及び生産性の向上が推進されるようなシステムが対象となります。
大工・工務店の木造住宅に係る情報提供の方法から設計力の強化、現場での省力化が達成され、さらに、供給される住宅の性能が向上することで、これまでの中小工務店では難しかった高気密・高断熱住宅、パッシブ・ソーラー住宅等の省エネルギー型住宅、高耐久性木造住宅等の高性能住宅等も供給できるようになります。
大工・工務店の木造住宅に係る情報提供の方法から設計力の強化、現場での省力化が達成され、さらに、供給される住宅の性能が向上することで、これまでの中小工務店では難しかった高気密・高断熱住宅、パッシブ・ソーラー住宅等の省エネルギー型住宅、高耐久性木造住宅等の高性能住宅等も供給できるようになります。
４．認定の基準
認定の基準は、申請に係る内容が次の各項に適合しているものです。
- 大工・工務店を支援する木造住宅に係る情報提供の手法から設計、資材調達、施工、又は維持管理等に関するシステムが整備されていること。
- 大工・工務店に支援するシステムの供給体制が整備されていること。
- 大工・工務店を支援する条件が明示されていること。
- 支援内容が木造住宅の品質及び性能を向上させるものであること。
- 支援内容が木造住宅の生産性を向上させるものであること。
＜認定システムのイメージ（例）＞
５．申請の要件
- 大工・工務店は、先進的な企業等が独自に開発したノウハウによって、木造住宅に係る情報提供の手法、営業・設計力の強化、品質・性能及び生産性などの向上を図ることができる。
- 大工・工務店は、支援内容を当センターのホームページなど確認し、自分に合った支援システムを選ぶことができる。
- 大工・工務店は、生産性に優れ、安全で信頼出来る住宅を供給していることをエンドユーザーに理解していただくことができる。
- 認定業者は、第三者の認定を受けることによって、大工・工務店からの信頼性が向上し、円滑な情報提供活動を行うことができる。
- 認定業者は、ホームページなどで比較しやすい要件の整理がされているので、他社のシステムとの比較から質の向上などを意識的に図ることができる。
６．申請の要件
- 住宅供給の先進的なシステムを有するもので、そのシステムを大工・工務店に供給し支援しようとするもの。
- 申請者は、木造住宅供給支援システム規程に基づきセンターとの連絡調整、指示及び義務の遂行並びに需要者からの問い合わせ、苦情等への対応を適切に行う義務を負うものとする。
◇認定の流れ
- 申請書類の受付期限は、毎年３月末日、６月末日、９月末日及び１２月末日です。受付時に簡単な書類審査を行いますので、申請者は提出日を予め事務局までご連絡下さい。
- 認定予定日は、毎年７月１日、１０月１日、１月１日及び４月１日となります。
◇申請上の注意
（１）申請の条件
支援内容の条件は、次の各項に適合するものです。
- 支援内容は、関係法令に適合していること。
- 木造住宅の工法は、木造軸組工法又は枠組壁工法であること。
- 支援の実績があること又は開発が完了し、申請者においてその性能・施工等が確認されており、その支援体制が整備されていること。
- 委員会の求めに応じて技術等の資料が提出できるとともに、検討・解析・試験等が申請者の負担で実施できること。
- 申請内容は、パテント等について問題が生じないこと。
（２）申請書類の作成・提出
- 申請書類は、木造住宅供給支援システム認定申請書類作成要領により作成してください。
- 申請書類は、当センター認証部へ持参し、その概要を説明のうえ提出して下さい。なお、申請内容によっては、その受付けの可否についての検討に日時を要することがあります。
- 受付け後、必要に応じて申請書類の内容確認・追加資料等についての説明や協議を求めることがあります。
◇手数料
認定に要する費用は、１システムにつき８８万円（税込）です。また、更新に要する費用は、１システム５５万円（税込）です。ただし、現地審査が必要な場合は、別途審査旅費が加算されます。なお、住宅型式性能確認書の発行手数料は、木造合理化手数料規定によるものとします。
◇規程
木造住宅供給支援システム認定制度の規程類は以下の構成となっています。
 | 木造住宅供給支援システム認定規程 (121KB) |
| 木造住宅供給支援システム技術基準 (131KB) |
| 木造住宅供給支援システム認定実施要領 (96KB) 木造住宅供給支援システム委員会運営要領
木造住宅供給支援システム委員会審査要領 |
| 木造住宅供給支援システム認定手数料 (74KB) |
| 認証業務品質マニュアル (502KB) |
◇認定一覧
認定システムは、こちらから閲覧できます。
