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令和4年4月26日
 
外構部の木質化対策支援事業 企画提案型実証事業 の募集予告について
(※令和4年5月11日に応募受付開始予定です。)

(公財)日本住宅・木材技術センター
  今年度の「外構部の木質化対策支援事業 企画提案型実証事業 」は下記のとおり募集を行う予定です。

※ 下記内容は4月26日時点の予定であり、変更する場合があります。詳細は応募受付開始時に公表する
 公募及び実施要領をご確認ください。

1 対象となる事業

  外構部の木質化に係る先進的な取組の効果又は普及効果の実証を通じて課題解決に取り組む次の実証事業を対象とします。なお、(1)、(2)いずれの実証においても、整備する施設の維持管理計画、成果の普及活動及び成果の波及効果等について検討を行うものとします。

 (1) 木材・製品・技術の性能等の検証に関するもの
   外構部における木材の新たな利用方法等を企画し、性能等を確認するもの。
   例)・木製遮音壁を整備し、耐久性、耐候性及び遮音性を確認する。
     ・利用者でも交換可能な部材の活用や施工方法で木塀等を整備し、維持管理の容易性を確認する。
     ・木ならではの質感、デザイン性等を活かした木製外構施設を整備し、木質化による設計から
      維持管理までのコストへの影響を確認する。
     ・新しい技術、工法等を用いて、これまで木質化が進んでいない外構施設の木質化に取組み、
      当該施設に求められる性能を有するかを確認する。 など

 (2) 利用者や社会に及ぼす効果等の把握に関するもの
   木質化した外構施設が利用者や社会に及ぼす効果等を把握するもの。
   例)・地域材を利用した木塀を広範に整備し、地域景観への影響やシビックプライドの醸成効果を
      把握する。
     ・木製遊具を整備し、利用者の受ける印象や行動への影響を把握する。 など

2 対象となる施設

 対象とすることができる施設は、外構部の木質化に係る先進的な取組の効果を実証するもの又は広く普及効果を実証するものであって、次の要件をすべて満たすものとします。

(1) 屋外に設置される外構施設(戸建住宅の外構施設を除く。)で固定されているもの
(2) 一申請につき、3m3以上(仕入量ではなく、完成した施設に存する量)の木材を用いて整備するもの
(3) 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)に基づく
  登録木材関連事業者が施工するもの
(4) 住木センターが企画提案型実証事業として採択する旨の通知をした日付より前に
  施工着手していないもの
(5) 応募書類に具体的計画、仕様が明記されているもの
(6) 木材に、利用部位に応じた劣化対策を講じているもの
(7) 本事業以外に国、地方公共団体、その他の公的機関からの補助や助成を受けていないもの
(8) 反社会的勢力が整備し、又は所有するものではないもの

3 応募資格

  企画提案型実証事業の応募者は、企画提案型実証事業の対象施設を施工する者(建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、大工工事業又は造園工事業に係る許可を有する者)であって、次の要件をすべて満たす者とします。

 (1) 企画提案型実証事業の目的を理解し、外構部の木質化を積極的に推進する意思を有する者であること
 (2) 公募及び実施要領に定める企画提案型実証事業の内容を理解し、これを行う意思及び具体的計画を
   有し、かつ事業を的確に実施できる能力を有する者であること
 (3) 当該事業の着手時に、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)に
   基づく登録木材関連事業者であること
 (4) 企画提案型実証事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者
   であること
 (5) 公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は
   課徴金納付命令を受けた者でないこと
 (6) 自ら又は実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力ではないこと

4 実施体制

 企画提案型実証事業の実施体制には、実証しようとする内容について知識や見識を有する学識経験者を必ず含むものとします。
学識経験者の役割:① 実証事業者が行う課題抽出、実施計画、データ収集、成果のとりまとめ、整備する
          施設の維持管理計画、成果の普及活動及び成果の波及効果等の検討への指導・助言
         ② 成果報告書の監修

5 採択された事業への経費負担

  補助対象となる経費については、応募受付開始時に公表する公募及び実施要領をご確認ください。

6 事業規模及び助成率

 助成額として全体で約115,000,000円を予定しています。採択する件数の目安は10件程度です。
 助成率は定額とします。なお、1件あたりの助成金の上限額は30,000,000円とします。

7 応募方法

  応募書類は応募受付開始時に公表する公募及び実施要領をご確認ください。
  応募書類の受付期間は、令和4年5月11日~ 令和4年6月24日17時です。

8 提案事業の選定・通知

 外部の有識者等からなる審査委員会において審査を行い、採択・不採択の結果を文書で通知します。

9 提案会の実施

 審査のため、有効な応募書類を提出した者に対し、提案会を7月4日にオンライン形式で開催します。
 提案会の連絡を受けた者は、指定された時間に、提出した応募書類の説明及び質疑応答を行うものとします。

10 事業の期間

 企画提案型実証事業の実施期間は、採択の通知を受けた日から令和5年1月11日までです。

11 お問い合せ先及び応募書類提出先

  〒136-0075 東京都江東区新砂3-4-2
  (公財)日本住宅・木材技術センター 研究技術部 担当:佐野、太田原
    TEL:03-5653-7581
   E-mail:mokuzaiアットhowtec.or.jp(「アット」を「@」に変えて送信してください。)

☆参考 昨年度の実証事例はこちら(PDF)をご参照ください。
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