本文へ移動
令和3年6月1日
 
 
外構部の木質化対策支援事業(企画提案型実証事業)の募集について

(公財)日本住宅・木材技術センター
  (公財)日本住宅・木材技術センターは、林野庁補助事業「木材製品の消費拡大対策事業」の一環として、「外構部の木質化対策支援事業(企画提案型実証事業)」を下記の通り募集致します。
 
1 対象となる事業
 
 外構部の木質化に係る先進的な取組の効果、又は普及効果の実証を通じて課題解決に取り組む次の実証事業を対象とします。
 なお、(1)、(2)いずれの実証においても、整備する施設の維持管理計画、成果の普及活動及び成果の波及効果等について検討を行うものとします。
 
 (1)木材・製品・技術の性能等の検証に関するもの
   外構部における木材の新たな利用方法等を企画し、性能等を確認するもの。
   例)・木製遮音壁を整備し、耐久性、耐候性及び遮音性を確認する。
     ・利用者でも交換可能な部材の活用や施工方法で木塀等を整備し、維持管理の容易性を確認する。
     ・木ならではの質感、デザイン性等を活かした木製外構施設を整備し、木質化による設計から
      維持管理までのコストへの影響を確認する。
     ・新しい技術、工法等を用いて、これまで木質化が進んでいない外構施設の木質化に取組み、
      当該施設に求められる性能を有するかを確認する。  など
 
 (2)利用者や社会に及ぼす効果等の把握に関するもの
   木質化した外構施設が利用者や社会に及ぼす効果等を把握するもの。
   例)・地域材を利用した木塀を広範に整備し、地域景観への影響やシビックプライドの醸成効果を
      把握する。
     ・木製遊具を整備し、利用者の受ける印象や行動への影響を把握する。  など
 
2 対象となる施設
 
 対象とすることができる施設は、屋外に設置される外構施設(住宅の外構施設を除く。)であって、外構部の木質化に係る先進的な取組の効果を実証するもの、又は広く普及効果を実証するものとします。
 詳細については別に定める公募及び実施要領を参照してください。

3 応募資格
  
  企画提案型実証事業の応募者は、企画提案型実証事業の対象施設を施工する工務店、建築・建設業者等であって、以下のすべての要件を満たす者とします。
  
 (1)企画提案型実証事業の目的を理解し、外構部の木質化を積極的に推進する意思を有する者であること
 (2)公募及び実施要領に定める企画提案型実証事業の内容を理解し、これを行う意思及び具体的計画を
   有し、かつ事業を的確に実施できる能力を有する者であること
 (3)企画提案型実証事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者
   であること
 (4)公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に基づく
   排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者でないこと
 (5)自ら又は実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力ではないこと
 
4 実施方法
 
 企画提案型実証事業は、実施体制に必ず実証しようとする内容について知識や見識を有する学識経験者を含み、その学識経験者の指導・助言等のもとで、課題抽出、実施計画、データ収集、成果のとりまとめ、整備する施設の維持管理計画、成果の普及活動及び成果の波及効果等の検討並びに成果報告書の作成を行うものとします。

5 採択された事業への経費負担

 企画提案型実証事業の実施に当たっては、別に定める公募及び実施要領によりその経費の定額を助成します。
 
6 事業規模
 
 助成額(国庫補助金額)として全体で約200,000,000円を予定しています。採択する件数の目安は15件程度です。
 
7 応募の受付
  
  応募書類の受付は、令和3年6月1日(火)~ 令和3年7月12日(月)17時とします。
  応募書類は令和3年7月12日(月)17時までに住木センターに届いたものを有効とします。
  なお、応募書類は返却いたしません。

8 提案事業の選定・通知
 
 外部の有識者等からなる審査委員会において審査し、事業の採択・不採択通知文書を送付いたします。
 なお、不採択の理由の問い合わせには応じられません。

9 提案会の実施
 
 審査のため、有効な応募書類を提出した者に対して 7月21日(水)午後に提案会を開催します。
 提案会の連絡を受けた者は、指定された時間に、提出した応募書類の説明及び質疑応答を行うものとします。
 (ZOOMを利用してオンラインで開催します。)

10 事業の期間
 
 実施者の実証事業の実施期間は、採択の通知を受けた日から、令和4年2月17日(木)までです。
 
11 お問い合せ先及び応募書類提出先
 
  〒136-0075 東京都江東区新砂3-4-2
  (公財)日本住宅・木材技術センター 研究技術部 担当:佐野、太田原
    TEL:03-5653-7581
   E-mail:mokuzaiアットhowtec.or.jp(「アット」を「@」に変えて送信してください。)
 
12 関係書類のダウンロード
 
 ☆ 添付資料3、4(誓約書)(Word)
 ☆ 募集案内(PDF)
 
TOPへ戻る