 |  | 財団法人 日本住宅・木材技術センター Japan Housing and Wood Tecnology Center |
       
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| 型式適合認定・型式部材等製造者認証 | 住宅型式性能認定・住宅型式部分等製造者認証 | 特別評価方法認定 | 木造住宅合理化システム認定 | 木造住宅供給支援システム認定 | 木造住宅新工法性能認証 | 木造建築物電算プログラム認定 | 優良木質建材等認証（ＡＱ認証） | 木造建築物用接合金物承認・認定 | 床用現場接着剤認定 | 針葉樹製材に用いる含水率計認定 | SGEC認証林産物流通システムの審査 |
◇制度概要 １．はじめに 木造住宅に住みたいという根強いニーズがありますが、これに応えていく供給体制を将来とも維持できるかどうかということについては、疑問視されています。これは木造住宅の大半を供給している地域の大工・工務店が多様化・高度化の方向にある住宅ニーズに対応しきれていないからです。つまり、営業力、商品企画力、資材調達力、技術開発力等において、他工法や大手メーカーに比べて遅れている上に、快適な生活を実現するための気密性、遮音性、断熱性、通風性といった基本性能の向上や、新しいライフスタイルのための空間構成などに、技術力、ノウハウ共に対応しきれていないからです。 当センターでは、先進的な企業等によって開発された、木造住宅に係る営業から設計、資材調達、施工又は維持管理等の技術、ノウハウ等を盛り込んだシステムを対象として認定事業を実施しております。大工・工務店がそのシステムを利用することにより、供給する住宅の品質・性能及び生産性の向上が推進されます。 この認定事業は、平成６年度〜１４年度まで「新世代木造住宅供給システム認定事業」として実施してきました。これは建設省（現：国土交通省）が平成３年度〜５年度に実施した「新世代木造住宅開発事業」の趣旨を継承したものです。平成１５年度に「木造住宅供給支援システム認定事業」として、大工・工務店に対して様々な支援を行っているより多くの支援業者が申請できるようにリニューアルいたしました。 ＜リニューアルの内容＞
木造住宅の供給支援システムを認定することによって、大工・工務店の近代化を促進し、もって国民の利益の増進に寄与することを目的とします。 ３．認定の対象 先進的な企業等によって開発された、木造住宅に係る営業から設計、資材調達、施工又は維持管理等の技術、ノウハウを支援することにより、大工・工務店が元請けとして活用でき、かつ、供給される住宅の品質、性能及び生産性の向上が推進されるようなシステムが対象となります。 大工・工務店の営業・設計力の強化、現場での省力化が達成され、さらに、供給される住宅の性能が向上することで、自立した経営主体としての基盤が強化されることとなります。これまでの中小工務店では難しかった高気密・高断熱住宅、パッシブ・ソーラー住宅等の省エネルギー型住宅、高耐久性木造住宅等の高性能住宅等も供給できるようになります。 ４．認定の基準 認定の基準は、申請に係る内容が次の各項に適合しているものです。
◇認定の流れ
（１）申請の条件 支援内容の条件は、次の各項に適合するものです。
（２）申請書類の作成・提出
認定に要する費用は、１システムにつき８４万円（税込み）です。また、更新に要する費用は、１システム５２．５万円（税込み）です。ただし、現地審査が必要な場合は、別途審査旅費が加算されます。 ◇規程 木造住宅供給支援システム認定制度の規程類は以下の構成となっています。
認定システムは、こちらから閲覧できます。 ◇関連情報 |
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