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Japan Housing and Wood Tecnology Center

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 SGEC 森林認証システム審査制度

制度概要認証の流れ申請上の注意手数料
規程認定事業体一覧表関連情報

   審査制度についてのお問い合わせは、
(財)日本住宅・木材技術センター認証部(担当:増村)までお願いします。
TEL:03-5653-7581  FAX: 03-5653-7582


制度概要

1.はじめに
 この制度は、世界的に推奨されている森林管理の考え方をもとに、日本の現状にあわせてつくられた基準を持つ制度であり、『緑の循環』認証会議が認めた審査機関が、持続可能な森林経営が行われている森林及び森林から産出される木材の分別管理状況を審査することによって、施主様まで安心した木材を届けることができる制度です。(図1)


2.認定の種類
  この制度には、森林認証システム及び認証林産物流通システムの2つのシステムがあります。森林認証システムとは、日本の森林管理のレベルを向上し、豊かな自然環境と持続的な木材生産を両立させる、健全な森林育成を保証するシステムです。また、認証林産物流通システムは、加工・流通過程において認証された森林からの林産物を分別・表示管理し、“信頼と安全”のSGECブランドを施主様に提供するシステムです。

  当センターでは、認証林産物流通システムを重点的に実施します。森林認証された木材を用いた住宅は、環境にやさしく、森を育てること、そして都市にもう一つの森林をつくることで、CO2の削減と地球温暖化防止に貢献します。

  なお、平成22年7月31日現在、森林認証システムの認定事業体として90を超える企業が認定されています。また、認証林産物流通システムの認定事業体として、工務店、材木店及びプレカット業者など380を超える企業が認定されています。

3.認定の基準
  認証林産物流通システムの認定審査基準は次の通りです。
  • 分別できる土場・倉庫などがあること。
  • 分別できる製造工程となっていること。
  • 分別状況が表示され、第三者が識別できること。
  • 分別表示管理の状況が、書類上でも確認できること。
  • 施主様からの要請に対して、分別表示の履歴の内容を書類などで明示できること。
  • 「林産物管理責任者」などを置くことにより、自主的に適宜、内部検査ができること。
4.申請者の要件
  申請者の要件は、次の通りです。
  • 申請者の対象は、認証林産物の生産、流通、加工、販売、設計等に係わる広い分野の業種とします。
  • 申請者は、当センターとの連絡調整、指示及び義務の遂行並びに需要者からの問い合わせ、苦情等への対応を適切に行う業務を負うものとします。

認証の流れ(認証林産物流通システム)(図2)

  1. 申請者は、申請内容及び申請書類についての疑問点があれば当センターまで問い合わせ下さい。申請に際しては、当センターまで申請書類を持参して頂きます。
  2. 当センターにおいて、申請書類を受理し、現地審査を実施します。
  3. 当センター内の審査委員会において、審査 を行い、『緑の循環』認証会議に審査報告書を提出します。
  4. 『緑の循環』認証会議において、審査報告書を確認し、当センターに判定報告が届きます。
  5. 認定審査内容に問題無ければ、当センターを経由して、申請者に証書が交付されます。証書の有効期間は5 年間で、年1回の管理審査を行います。


申請上の注意
  • 申請書類は、申請書類の作成要領により作成します。
  • 申請に当たっては、申請者の要件を確認して下さい。
  • 申請内容は、パテント等について問題が生じないことを確認して下さい。
  • 申請書類は、(財)日本住宅・木材技術センター認証部へ持参し、その概要を説明のうえ提出して下さい。受付時に簡単な書類審査を行いますので、申請者は提出日を予め事務局までご連絡下さい。なお、申請内容によっては、その受付けの可否についての検討に日時を要することがあります。
  • 受付け後、必要に応じて申請書類の内容確認及び追加資料等についての説明や協議を求めることがあります。

手数料
  ※ 手数料に関しては担当者までお問い合わせ下さい。


規程


認定事業体一覧表
  認定事業体の一覧表は、こちらから閲覧できます。(PDF形式)


関連情報
  ※ 各種申請書及び申請書類作成要領に関しては担当者までお問い合わせ下さい。

  ※ 住宅生産者にとって、住宅を取得する場合のメリット
  1. 施主様から国産材を使用した住宅の要望があった場合に、認定事業体の『証書』(写真1)をもって、信頼できる企業であることを宣言出来ます。
  2. 認証木材に食品同様の『森林認証木材の表示』(写真2)をすることによって木材の産地が明確となり、施主様に安心できる住宅を供給することが出来ます。
  3. 施主様に対して、認証木材を適正に使用した住宅である証として『証明書』(写真3)を発行することができます。
  4. 日本の自然環境で育てた木を使用することによって、地球温暖化を防ぎ環境破壊にも貢献できます。


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