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Japan Housing and Wood Tecnology Center

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 木造建築物電算プログラム認定制度

制度概要認定の流れ手数料規程認定一覧関連情報

木造建築物電算プログラム認定についてのお問い合わせは、
(財)日本住宅・木材技術センター認証部(担当:増村、吉野)までお願いします。
TEL:03-5653-7581  FAX: 03-5653-7582



制度概要

1.はじめに
  当センターにおいては、平成13年11月より自主認証制度として「木造住宅新工法性能認証」を実施してまいりました。この制度の特徴としては、企業等が開発した工法、部品・部材及び電算プログラムを第三者(当センター)が評価することにより、信頼性の向上と普及促進の一助になるところにあります。
  平成17年に生じた構造計算偽装問題以降、電算プログラムの申請及び相談が増加したことや、電算プログラムと木造住宅新工法性能認証制度をより明確にするために、新たに「木造建築物電算プログラム認定制度」として、独立した自主認証事業とすることにしました。
  なお、既に「木造住宅新工法性能認証」で認証を受けている電算プログラムは、その認証の有効期間中は、木造建築物電算プログラム認定規程により、「木造建築物電算プログラム認定」として見なすことになります。

2.目的
  木造建築物電算プログラムに係る認定を行うことを通じて、木造建築物の品質性能及び生産性の向上に寄与し、もって、木造建築物の関連産業の発展と国民生活の向上に貢献することを目的とします。

3.認定の対象
  認定の対象になる電算プログラムは次の通りです。
  • 木造建築物の壁量等計算
  • 木造建築物の許容応力度計算
  • 木造建築物の限界耐力計算
  • 木造建築物のその他の構造解析等の計算
  なお、申請企業のオリジナル工法及び新たな構造計算手法による電算プログラムについては、当センターの「木造住宅新工法性能認証」制度の性能証明等で、事前に構造部分についての評価を受けたものが認定の対象となります。詳しいことは、担当者にお問い合わせ下さい。


4.認定の基準
  認定の基準は、次の各項目全てについて適切であることが条件となります。

(1)電算プログラムの適切さ
   a)論拠、法令及び諸基準との適合性
   b)プログラム処理の妥当性
   c)誤用防止対策
   d)出力表示の妥当性

(2)運用の適切さ
   a)利用者の特定
   b)マニュアル
   c)メンテナンス
   d)苦情処理


5.申請の条件
(1)申請者の条件
  • 当センターとの連絡調整、指示及び業務遂行並びに需用者からの問い合わせ、苦情等への対応を適切に行えなければなりません。
(2)申請条件
  • 申請する電算プログラムは、既に実績があるもの又は開発が完了しているものに限ります。
  • 申請者は、委員会の求めに応じて技術等の資料が提出できるとともに、検討・解析等が申請者の負担で実施できなければなりません。
  •   


認定の流れ
  申請書の受付は、随時行います。
  申請書を受け付ける前に、事前打ち合わせを行います。申請者は、事前打ち合わせ希望日を予め事務局までご連絡ください。申請書類を当センターへ持参し、概要の説明をして頂きます。
  なお、申請内容によっては、その受付の可否についての検討に日時を要することがあります。



手数料
  認定等の手数料は、下表に掲げる額とします。ただし、申請内容の程度により別途加算することがあります。
表 手数料の額(税抜)
項目手数料
認定手数料 ・壁量等計算 800,000円
・許容応力度計算1,200,000円
・限界耐力計算等の高度な構造計算1,800,000円
・その他別途算定
更新手数料* ・壁量等計算 300,000円
・許容応力度計算
・限界耐力計算等の高度な構造計算
・その他
変更手数料 ・壁量等計算 600,000円
・許容応力度計算 800,000円
・限界耐力計算等の高度な構造計算1,000,000円
・その他別途算定
認定書の再交付料     10,000円


*規程第9条第2項の更新申請時に規程第10条第2項の変更を行う場合は、更新手数料は変更手数料の額とします。


規程
  木造建築物電算プログラム認定制度の規程類(平成19年8月10日制定)は以下の構成となっています。   
◇認定一覧
  認定一覧は、こちらから閲覧できます。(PDF形式)


関連情報
  ・申請書類(ワード形式)   ・申請書添付書類様式
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